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示談交渉がもつれたら、裁判や調停に持ち込む前にADR機関を利用してみる

交通事故の問題解決には、相手との示談がどうしてもまとまりそうにないとか、相手の保険会社の担当員の押しが強くて、こちらの希望とは程遠い条件で示談が決着しそうになった場合があります。

そんな時に普通に思い浮かぶのは、いよいよ家庭裁判所へ調停を申請したり、最悪の場合は裁判にまで突入することでしょう。 ところが近年、裁判所が関わらない「ADR」という手法で問題を可決する方法が注目されています。

ADRというのは「Alternative（または、Appropriate） Dispute Resolution」の頭文字をとったもので、“裁判外紛争解決手続”と訳されてます。

交通事故の当事者同士の間に第三者を交えて、和解の仲介や仲裁案を示して問題を解決するのがADRです。

ADR機関を利用するメリット

示談交渉が決裂し、調停へ突入する前にADR機関を利用するメリット

 

  • 費用が安く済む可能性がある

  • 調停や裁判に比べて、時間が自由に設定できる

  • スピーディな対応も可能

 

という点が上げられます。

裁判所へ調停や訴訟を申し立てると、それなりにお金が掛かります。

それに比べてADR機関の場合、無料相談から始められます。

上手くいけば無料相談だけで問題が解決してしまう事もありますので、調停や訴訟を起こす前にダメモトでADR機関を利用する価値は十分にあるでしょう。

また、裁判所を介した調停や訴訟は、基本的に裁判所側のスケジュールに沿って行われます。したがって呼びだされるのは、基本的に平日の昼間ばかりです。それに比べてADR機関は利用者に合わせた時間帯で話し合いの場を持てたりしますし、裁判所のような１ヶ月に１回といったローペースではなく、スケジュールさえ合えば、どんどん話し合いが進められるわけです。

＜参考までに＞

どうしても弁護士が必要な場合、私が個人的にお世話になっている弁護士もしくは法律事務所でよろしければ、ご紹介いたします。

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